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時効には援用手続きが必要

借金に時効?

お金を借りたら返済するのは当たり前の事ですが、一定期間返済しないままでいると、返済の法的義務がなくなってしまう事があります。時効という言葉は犯罪に関する事ではよく耳にするのですが、実は借金にもこの時効が存在しているのです。

 

だからといって、借金を踏み倒したり逃げ回ったりする事は絶対にしてはならない事ですが、長年返済が滞った状態が続いているのであれば、その借金が無効になるかもしれないのです。ただし、そのまま無視していれば勝手に返済義務が消滅するというわけではありません。借金の時効を成立させるためには、時効の援用という手続きを行わなければならないのです。

 

時効の援用

時効の援用とはあまり聞き慣れない言葉ですが、借金の時効には切っても切り離せない重要な関係があります。その言葉からはどういう事なのかがわかりにくいかもしれませんが、要するに借金がもう時効なので、こちらに返済義務はありませんよという事を相手側に伝えるという事がその内容です。だからといって、そのように電話等で伝えればいいというわけではなく、それ相応の順序を踏まなければなりません。

 

時効の援用ができるのかどうかを調べる

まずはその借金が時効を迎えているのかどうかをはっきりさせなければなりません。最終返済日から数えて時効の年数が経っている事が必要で、もちろん1日でも足りなければ時効にはなりません。また同じ時効でも、借金の種類によっては時効に達する年数も違います。ちなみに消費者金融からの借金の場合には5年で時効となります。

 

借金をした業者に確かめる

金融業者も時効については十分理解していますので、黙ってその日を待っているわけではない場合もあります。これまでの間に業者側が時効の中断を行っていれば、時効は成立しませんので、中断の有無等も確認する必要があります。

 

時効の援用通知

時効に足りる年数が経過していて時効の中断もないのであれば、時効の援用通知を作成します。つまり、もう借金を返済する義務はありませんという内容の書類という事になりますが、電話で言うとか手紙を書くだけでは時効の援用にはならず、必要事項をしっかり記載した書類を内容証明郵便を利用して送付します。そうすると、書類の存在を郵便局が証明しますので、内容をうやむやにする事もできなくなります。

 

時効の中断が行われる事も

お金を貸した金融業者も、ただただ返済を待つばかりというわけではありません。いくら督促の連絡をしてもつながらず、そのまま無視され続けているのであれば、様々な方法での督促手続きをしてくる事もあります。

 

例えば業者からの普通郵便での督促通知では中断になりませんが、内容証明郵便での督促状ならば中断として一定期間効力があります。また電話等で業者と話をした流れで、その借金を今は返せないとか、返済を待ってほしいという返事をしただけでも、時効は中断となります。

 

裁判所を通して支払督促の申立書を送付してくれば、14日以内に異議申し立てをしないとその借金の事を認めたと見なされるので時効の中断となり、強制執行へのステップに進む事になります。

 

時効の援用は専門家に任せる

これらの手続きは、専門知識のない人が行おうと思うとかなり難しいものがあります。金融機関側も、出来れば時効の援用は避けたいですから色々と対策をとるかもしれません。ですから、よくわからないまま時効を成立させようとして行った行動が、逆に成立したかもしれない時効をリセットする事にもなりかねません。

 

もちろん個人で行ってもかまわないのですが、その場合は慎重に調査して行う必要があるでしょうし、かなりの時間を要する可能性もあります。弁護士や司法書士事務所では、このような借金問題の相談で行っている所がたくさんあります。もしかして自分の借金はもう時効なのかもしれないと思ったら、まずは専門家に相談をしてみる事をおすすめします。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
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4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
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3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
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4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日